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  • 旅館の固定資産税、減額認める判決 観光客減で客足減少

    日本経済新聞 電子版

     宇都宮地裁で昨年12月、固定資産税を巡り関係者が注目する判決があった。栃木県那須塩原市の旅館が建物の税額が高すぎると主張した訴訟で、今井攻裁判長は「観光客が減っており、建物の需要とかけ離れている」と指摘。市側に税額算定の基礎となる固定資産評価額の一部取り消しを命じ、15%引き下げた評価額が適正だとした。

     地方税法に基づく総務省の評価基準は、建物の需要を考慮し価値が下がった場合、必要に応じ評価額を減額すると定めている。ただ適用例は少なく、専門家は「判決が確定すれば、来客が減った商業、観光施設の税額にも影響する」と話す。

     那須塩原市は判決を不服として4日、控訴した。

     訴訟で旅館側は地域の観光客が過去12年で約24%減ったことなどを挙げ「需給事情による減額補正をすべきだ」と主張。市側は「補正適用は極めて限定的な場合に限られる」などと反論した。

     判決理由で今井裁判長は「観光客の著しい減少は建物の価値を低下させる」と指摘。旅館が土砂災害特別警戒区域内にあり「大雨の際の交通が困難になる」などの事情も考慮し、評価額を15%減額すべきだと判断した。

     固定資産税に詳しい明海大の中城康彦教授(不動産学)は「需要減は土地の評価額に反映するのが基本で、建物の減額は例外的というのが実務の考え方。今回の判決は、補正の適用範囲を広く解釈した」とみる。判決が確定すれば「空き家のほか、シャッターが下りた店が目立つ商店街、入場客減の観光施設などの固定資産税の減額も認められる可能性が出てくる」と話す。

     一般財団法人「資産評価システム研究センター」が2007年に公表した調査では、需給事情で建物の減額補正をした自治体は全国で1割程度。適用は離島や騒音問題のある空港周辺などに限られていた。

     判決によると、那須塩原市は12年、温泉旅館「湯守 田中屋」の2つの建物の評価額を約1億1千万円、約6800万円と決定。旅館の運営会社は市固定資産評価審査委員会に不服審査を申し立てたが退けられたため、地裁に提訴した

過去の判例(納税者勝訴の判例)

※判決文のリンクがないものは、裁判所の裁判例情報には、掲載されていませんが、
 当協議会で、判決文を保有している分もあるため、お問い合わせください。

平成25年7月5日 最高裁 固定資産評価額審査決定取消請求事件(高松市 土地 固定資産税還付請求)
固定資産税/所有者を異にする土地と併せて一体評価することの可否
裁判所の裁判例情報には、公開なし
平成23年1月26日 広島高裁 審査決定取消請求事件(邑南町 ゴルフ場 建物 固定資産税還付請求)
固定資産税/家屋の評価/需給事情による減点補正率
平成22年9月9日 仙台地裁 国家賠償請求事件(仙台市 冷凍倉庫 建物 固定資産税還付請求)
国家賠償請求/被告職員の冷凍倉庫に係る経年減点補正率を誤ったことの違法性
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/687/080687_hanrei.pdf
平成22年6月3日 最高裁 損害賠償請求事件(名古屋市 冷凍倉庫 建物 固定資産税還付請求)
固定資産税/不服申立手続を経ずに国家賠償請求を提訴することの可否
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/271/080271_hanrei.pdf
平成21年10月2日 最高裁 損害賠償請求事件(鎌倉市 土地 画地補正の適用漏れによる過大固定資産税評価により生じた過大相続税の損害賠償請求)
国家賠償請求/過大な固定資産税評価額に基づく過納付相続税相当額
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/098/033098_hanrei.pdf
平成20年10月28日 那覇地裁 審査決定取消請求事件(那覇市 ターミナル建物 固定資産税還付請求)
固定資産税/家屋の評価/需給事情による減点補正率
平成20年7月17日 最高裁 固定資産税・都市計画税賦課処分取消請求事件(墨田都税事務所 土地 建物 固定資産税課税取消)
固定資産税/非課税の範囲/宗教法人の境内建物・境内地/動物の遺骨保管施設
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/703/036703_hanrei.pdf
平成20年5月23日 広島高裁 審査決定取消請求事件(倉吉市  旧ダイエー 建物 固定資産税減額訴訟)
固定資産税/家屋の評価/需給事情による減点補正率
平成19年 協議和解 市川市原木四丁目 土地評価額減額
平成16年4月8日 大阪高裁 固定資産税賦課処分取消請求控訴事件(茨木市 土地 建物 固定資産税課税取消)
老人保健施設/社会福祉事業の用に供する固定資産該当性及びその判断基準
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/649/006649_hanrei.pdf
平成15年9月30日 最高裁 固定資産税審査決定取消請求事件
固定資産税/適正な時価
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/658/015658_hanrei.pdf
平成15年7月15日 最高裁 審査決定取消請求事件
固定資産評価基準/土地の評価
平成15年6月26日 最高裁 固定資産課税審査却下決定取消請求事件
7割評価通達/賦課期日における適正な時価を超える部分を違法とした事例
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/080773_hanrei.pdf
平成9年10月29日 仙台高裁 固定資産税審査決定取消請求控訴事件(仙台市 土地 固定資産税還付請求)
固定資産税/固定資産評価審査委員会の審理手続等の違法

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